2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
今委員が言われた、しからばどういう支援がという話でありますが、例えば、接種券の印刷やまた配送、こういうことの郵送費ですね、こういうものに対して、先ほど言われた接種体制確保事業という形で対応できたりでありますとか、あと、職員の超過勤務手当、こういうものもこれで対応ができるわけであります。あと、そうですね、この任用職員ですね、こういう方々を雇い上げる場合の費用にも使っていただくことができます。
今委員が言われた、しからばどういう支援がという話でありますが、例えば、接種券の印刷やまた配送、こういうことの郵送費ですね、こういうものに対して、先ほど言われた接種体制確保事業という形で対応できたりでありますとか、あと、職員の超過勤務手当、こういうものもこれで対応ができるわけであります。あと、そうですね、この任用職員ですね、こういう方々を雇い上げる場合の費用にも使っていただくことができます。
やはり、客観的な時間把握、それに基づく超過勤務手当の支払、また、超過勤務そのものを削減するための定員増、地方においてもしっかりと進めるべきだというふうに思いますが、これも大臣、御答弁いただければ。
○一宮政府特別補佐人 一般職の国家公務員につきましては、感染症の患者の看護等の作業に従事したときは、特殊勤務手当の一つである防疫等作業手当の支給対象とすることとしております。
○斎藤嘉隆君 それはもう前々から、文科大臣にも、これやっぱり時間外勤務手当を付けるべきだと、この給特法は見直しをしてですね、根本的に、そういったことをいろいろ議論させていただいていますので、この委員会でもそれは引き続きやっぱりしっかり審議をしていかなきゃいけないなというふうに思います。
教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
もう特殊勤務手当なんかもほとんどなくしました。それでも、やはり自分たちの責務を担って仕事をしてきています。 今回の定年延長というのは、余剰人員を抱えるわけじゃありません、全く。
このため、厚生労働省といたしましては、医療従事者向けの接種が開始をされました二月の十七日以降におきまして、勤務時間外にコロナのワクチンの接種体制確保事業に従事をされた職員、この方の当該期間の超過勤務手当、これらも御支援申し上げられるような接種体制確保補助金、これを創設をいたしまして、対象としているところでございます。
また、市の職員の人件費に関しましても、勤務時間外の職員に関しましても超過勤務手当に関して補助金の対象となる次第でございますので、引き続き円滑なワクチン接種に向けて万全の体制で準備してまいります。
先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、もちろん超過勤務手当の適切な支給は大事でございますけれども、効率的な業務遂行、長時間労働の是正ということが大事でございますので、まずは各府省には仕事の見直しをしていただいて、超過勤務、残業を減らしていく努力をしていただきたいと思っております。
昨年来、大臣の御指示の下、各府省に対して、超過勤務の縮減あるいは超過勤務手当の適正な支給について取組を行っていただいておりますので、令和三年度におきましても、各府省におきまして必要な予算が確保されているものと考えております。
総務省におきましては、ちょうどこの明細の七ページなんですけど、各委員会、もういろんな委員会があるわけですけど、当然総務省、様々な業務を協力してくれる委員会、外部評価委員会ありますが、そこが、例えば超過勤務手当幾らとか、あとは出張手当幾らとか、かなり細かく出ております。 もう一つ、例えば学校なんですけど、ＮＨＫは学校ありませんけど、ＮＨＫ学園という高校の通信教育があるんですね。
一般職の国家公務員につきましては、鳥インフルエンザ、豚熱、いわゆる豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延防止のために家畜の屠殺、死体焼却、畜舎の消毒等の作業を行った場合には、特殊勤務手当の一つでございます防疫等作業手当の支給対象とすることとする措置を平成二十四年に講じているところでございます。
○政府参考人（幸清聡君） 特殊勤務手当の手当額でございますが、特殊勤務手当が支給されている業務というのは多様でございます。その他の業務の手当額を考慮しながら、それぞれの勤務、業務の特殊性を考慮した上で額を設定しているという考え方でございます。
このため、医療従事者向けの接種が開始された二月十七日以降につきましては、勤務時間外に新型コロナワクチンの接種体制確保事業に従事した職員の当該期間の超過勤務手当につきましては、接種体制確保事業補助金の対象とすることにした次第でございます。
この中で幾つか疑問があるんですが、一つは、自治体のワクチン接種業務、全額国が財政措置されるというふうになっていますが、現場に聞きますと、自治体職員の超過勤務手当が全額となっていないというようなことをお伺いしました。接種開始時期からが国補助の対象となるようですが、関連する業務は十一月から始まっています。 全て国が負担するというのであれば、最初から国が出すべきではないでしょうか。お願いします。
今お尋ねの件でございますけれども、いわゆる勤務時間外に在庁している時間、それから、超過勤務手当をお支払をする時間でございますけれども、私どもは全ての勤務時間外の在庁時間に応じて超過勤務手当の支払を確実に行っておりますので、今お尋ねの時間外に在庁した時間と超過勤務時間は一致しているとお考えいただいて結構でございます。
先ほど総裁から答弁いたしましたように、超過勤務の命令を行っているその勤務に対しては一般職給与法上超過勤務手当を支給しなければいけないということになっておりまして、これは法律上の義務でございますので、法律上の義務でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 超過勤務手当の支払は、超過勤務命令を受けた者がその時間に応じて支払をされるということだと思います。私が申し上げたいのは、超過勤務命令がなくとも、仕事を終えるために職員が残って仕事をしていた、それが多数、長時間にわたる、そういうことでございますから、別に不法行為云々という話ではなくて、そういう状況があったということを申し上げているわけでございます。
昨日の参考人質疑でも、参考人の方々から、時間外勤務手当の支給による働きに見合った手当の保障や、教育実習生が失望するようなアナログ的な学校現場の改善、教員一人当たりの児童生徒数が多過ぎることからくる教員の長時間労働の改善といった、教員の待遇改善の必要性と課題について御意見がありました。
○政府参考人（渡辺由美子君） この児童相談所の職員の処遇につきましては、今年度、これ地方交付税措置でございますけれども、かなりの待遇改善を行っておりまして、例えば、児童福祉司につきましては、特殊勤務手当というのが従来は一万二千円程度であったものを二万円に増加しておりますし、また、こういった特殊勤務手当が付いていなかった児童心理司、保健師についても同じように二万円というのを交付税の積算上は入れております
○末冨参考人 処遇の改善に際しましては、学校現場の教員の一番の願いは、実は時間外勤務手当をきちんと支給してほしいということです。 働きに見合った給与、手当が保障されることが何よりもやりがいの源であるということが、私自身が把握しております教員の偽らざる本音でございます。 以上です。
第六に、新型コロナウイルス感染症に係る取組につきましては、職員が安心して勤務できる環境の整備の観点から、勤務時間や休暇に関する取扱いの周知、特殊勤務手当の特例に係る人事院規則の改正などを行ってきているところであり、今後も感染状況等を注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。
さらに、職員の残業した時間を確実に把握し、これに応じた超過勤務手当が全て支払われるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めてまいります。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、国民の側に立った活用の促進に向け、具体的な案件形成の支援や制度面からの検討を行ってまいります。
一方で、私立学校では、それぞれの建学の精神にのっとり多様な教育を行っていただいているところであって、労使協定に基づく時間外勤務命令が行われ時間外勤務手当が支給されるなど、当事者間での取決めに基づいて行われていくことが基本となっております。
また、時間外勤務手当や休日出勤手当を支給せず、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して、給料月額の四％に相当する教職調整額が支給されております。一方、私立学校の教員につきましては、労働組合等との協定を締結した上で時間外勤務を命ずることができ、時間外勤務手当、休日出勤手当の支給が必要となります。
その際、御指摘の自治体職員の経費については、接種開始時期から接種終了時期までの間における接種事務に従事する人員の超過勤務手当について、ワクチン接種に対する補助金の対象としております。 また、医師の確保についても、これも何回か国会で答弁されていますが、総理御自身が日本医師会長に対して御協力を要請し、医師会長も積極的にきちんと協力する、そういう御回答もいただいております。
さらに、職員の残業した時間を確実に把握し、これに応じた超過勤務手当が全て支払われるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めてまいります。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、国民の側に立った活用の促進に向け、具体的な案件形成の支援や制度面からの検討を行ってまいります。